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2021年度第1回環境サロン 報告（その２）
2021年09月01日
中村 篤さん「宇部市のとり組みと水の大切さ」
宇部市上下水道局次長の中村さんから、まず水道水源について、2016年度から３年間、JICA草の根事業でインドネシアリアウ州ブンカリス県の水源地と浄水場の写真を示され、水道原水が泥炭水で濁度はさほどではないが、色度の除去が問題であったことを紹介された。
これに比べて、宇部市の水道水源である厚東川は恵まれているが、厚東川ダム堰堤の水質15年前くらいから、アオコの発生が見られるようになり、時期によっては分散したアオコが沈殿地を通過して濾過池の砂の閉塞が早まったりしているとして、ダム堰堤表層の水質について、令和2年度の毎月調査のデータが示された。海が貧栄養になっている一方でダム湖の富栄養化は対照的である。
さらに、最近の豪雨災害の可能性に関聯して、豪雨時の広瀬取水点の写真を見せていただいた。目で見た川の状況とそれに対応した流量が示されて参考になった。
次に、改正水道法（令和元年10月施行）から見る水道事業の現状について、厚労省の資料から、広域連携・維持管理・官民連携に関連して説明があった。
まず水道の定義として水道事業は、原則として市町村が経営すること、昭和40年代以降高度経済成長期を中心に整備が進み平成28年度では普及率97.9％となっている。簡易水道は給水人口が5千人未満のものを言うが水道事業に含まれている。
１人あたりの使用水量は2000年の243L/人/日をピークに2015年227L/人/日に減少し、将来的にも減少傾向にあると考えられ、人口の減少とともに、水道事業の経営は厳しくなることが予想されている。
維持管理に関連しては、水道事業が典型的な装置産業であり、水量に伴い増減する変動費の割合は非常に小さいこと、ピーク時に建設した送配水施設の更新時期がきていること全管路長1100km の維持管理、基幹施設の耐震化など課題が多い。
全国的には小規模な水道事業体の場合職員数は３名で管理している状況である。
維持管理のためには、水道施設のデータが整理されている必要があるが、やはり小規模な事業体ほど十分な整理がなされていない状況にある。
経営状況についても、小規模事業体ほど水道料金が給水原価を上回る赤字経営事業体の割合が大きい傾向がある。
つまり、水道をとりまく状況は①老朽化の進行、②耐震化の遅れ、③諸規模事業体の経営基盤がぜい弱、④平均して3分の位置の事業体が原価割れ といった状況であり、水道事業の基盤強化を図ることが必要とされている。
その対策として、一つは、小規模水道事業体の経営が難しい状況にあることから、水道の広域化があり、宇部市でも山陽小野田市との連携による合理化が7年前から検討されている。
全国的には小規模な水道事業体の場合職員数は３名で管理している状況である。
維持管理のためには、水道施設のデータが整理されている必要があるが、やはり小規模な事業体ほど十分な整理がなされていない状況にある。
経営状況についても、小規模事業体ほど水道料金が給水原価を上回る赤字経営事業体の割合が大きい傾向がある。
つまり、水道をとりまく状況は①老朽化の進行、②耐震化の遅れ、③諸規模事業体の経営基盤がぜい弱、④平均して3分の位置の事業体が原価割れ といった状況であり、水道事業の基盤強化を図ることが必要とされている。
その対策として、一つは、小規模水道事業体の経営が難しい状況にあることから、水道の広域化があり、宇部市でも山陽小野田市との連携による合理化が検討されている。
全般に宇部市の場合は比較的良好な運営が成されているという印象であった。
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