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前報にひきつづき、佐藤先生講演の配付資料と、環境省の関連情報の紹介です。
2021年06月25日
地域での課題を話しあい、理解を深め自分でやりたいことを見つけ、行政も巻き込んで新しい公共の一部を仲間ととともにになっていくという、パートナーシップのループの進化の段階が示されています。
これが、地域から国の課題、国際的な課題になると、当然これらループはより大きな広がりをもつことになります。
このレベルになると、やはり政治の役割が大きいと言うことになるでしょう。
ついでながら、すこし話題を変えて、われわれにとってはよりなじみの深い環境省の検討資料の紹介です。https://www.env.go.jp/press/y0618-10/mat06.pdf
この資料から、まず環境省の考える社会課題を抜き出してみました。
重要な課題とともに、イノベーション、ICTの進展、第4次産業革命といったロートルには疎いキーワードや、また環境省らしい地域循環共生圏というキーワードも見られます。
社会保障関係費は1970年頃から直線的に増え透けていることがわかります。
もちろん現役時代の積み立てや、現在の保険料も含まれていますが、高齢者は次世代にあまり負担をかけないと言う配慮も必要ではないかと思います。
子どもの貧困ということはよく聞きますが、子どもは17歳以下を指すようです。国際的な定義による相対的貧困率は1985年の12％から、2018年15.4％と増加しています。
一人当たりGDPは2000年には世界2位でしたが、2010年には18位、2020年には22位に低下しています。
名目GDPの世界シェアの推移をみると、日本は1995年をピークに減少を続け、2015年には2位の中国に大きく水をあけられていることが分かります。ちなみに2020年では米国20.9兆ドル、中国14.7兆ドル、日本5.0兆ドル、ドイツ3.8兆ドルの順になっています。https://www.globalnote.jp/post-1409.html
世界人口は2000年60億人であったものが、2100年には115億人になると予測され、しかも人口増加の大部分は途上国が占めることから、エネルギーや資源消費量増大は推して知るべしというところです。
さて、資源に乏しい日本にとって教育が非常に重要であり、これからの難しい時代を切り開いていける人材育成に力を注がなくてはならないにもかかわらず、公的支援割合は、2.9％とOECD加盟国38カ国中37位という状況です。
また職業訓練等の労働政策への対GDP支出割合も諸外国に比較して非常に低いレベルです。（次に続きます）
この記事のURL: http://ubekuru.com/blog_view.php?id=5750
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