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2月6日(木)環境サロン「市民共同発電」シリーズ第5回(最終回)は、「事業化に向けての方針について検討する」と題して開催されました。

2014年02月10日

まず、担当の津島榮さんが、これまで本シリーズで見てきた事例などをふまえ、市民共同発電のシステムについて、
1)事業実施主体、2)資金の調達方法、3)太陽光パネル設置場所、4)売電先、
5)収益金の運営又は処分方法 など重要なポイントを整理したものを示された。

まず1)事業主体としては、①株式会社、②NPO法人、③匿名組合。
 2)資金の調達方法としては、①市民ファンド(50人以上)第2種金融商品取引業の免許要、②市民ファンド(50人未満)、③匿名組合、④寄付金、⑤助成金、⑥銀行融資があるが、事業主体がNPO法人の場合は、①、④、⑤が実際的かとされた。
 出資者への配当方法としては、一応15年間の返済期間として、①元金返済、②管理返済、③元金は日銀券、利子は地域通貨で返済 のケースが挙げられた。
 3)パネル設置場所としては、屋根を借りる場合(顧客側からは「屋根貸しシステム」)、①公共施設の屋根、または②市民の屋根で、借料は、パネル面積1平方mあたり200円あるいは、屋根面積1平方mあたり100円。もしくは、実質的にパネルの設置は屋根の所有者として、初期費用を融通する「ゼロ円システム」の場合は、屋根は、①公共施設の屋根、または②市民の屋根で、融通した資金を返済してもらう条件としては、年利1.5%で15年均等払いとして、以後無償譲渡とする。屋根借りの場合は、公共施設の屋根、ゼロ円システムの場合は市民の屋根が対象になるのではないかとされた。
5)収益金の処分方法としては、新規発電所建設や、環境教育の推進、自然エネルギーや省エネの普及促進がある。

次に、収益性について、「屋根貸しシステム」、「ゼロ円システム」について、試算例が示された。条件は、10kW、20年後撤去、発電効率12%、パワコン電力変換効率95%、売電比率100%、売電単価38円/kWh、発電機設置費用40万円/kW、パネル面積75m2、である。パワコン更新10年目60万円、売電メーター更新10年目2.5万円、定期点検9万円、屋根借料30万円、撤去費用20万円と仮定して、
 屋根貸しシステムの場合、20年間で収入7,589万円、支出5,215千円という試算である。 
 ゼロ円システムの場合は、事業主体は初期費用400万円をかけるが、屋根所有者から15年間に元金400万円と利子45万円が入ってきて、45万円の収益となる。一方、屋根所有者は7589千円の売電収入を得るが、その中から元利合計の445万円とパワコン更新、売電メータ更新、定期点検、撤去費を含め5365千円の支出になる。

 最後に市民共同発電システムの要求事項と対策としてっぽいんとを整理され、
1)多くの市民の参加が得られるためには、①資金を市民から募る、②適切な出資額、③収益金は環境基金として環境保全事業に使う,④出資金を返済を保障する、⑤徹底した情報公開が挙げられた。
2)収益金が期待できるかについては、①管理・運営費(人件費)の削減、②寄付金の獲得、③助成金の獲得、④屋根利用料や初期費用償還金の適切な設定
3)公益性が担保されているについては、①収益金を環境基金として積み立て、環境保全活動に使用する、②災害停電時の公共施設の非常用電源として使用できる、
4)事業小野拡大継続が期待できるかについては、屋根利用料や初期費用償還金の適切な設定
5)資源がしないで純化する仕組みとなっているかについては、①市民からの出資を募る、②出資者への利子の償還を知育通貨により行う がそれぞれ挙げられた。

 事業をやる場合のリスクのもっとも大きなものは事業の収益性であり、この場合は固定買い取り制度があるので、非常に有利であると言うことができるとされた。公共施設の屋根貸しを利用するのがいいのではないかとの意見である。

議論:
○通常複利の一定額返済の場合は、初期費用に資本回収係数を乗じて、1年あたりの返済額は約30万円になり、15年間では445万円とあまり変わらないが、450万円になる。

○20年間のパネルの効率性の低下は見込んでいるか。
→見込んでいない。
○公共施設の屋根貸しの場合、このたびの市の公募の場合、防水工事が必要であり、平米1万円、150m2あれば、150万円の費用がかかる。(それだけでも初期費用にかかる返済総額は618万円になる。)また、固定資産税は結構バカにならない。13年間かかる。さらに集金手数料をかなりとられるので、1口10万円以上くらいでないとやれない。そういうことを考えると、メガソーラークラスでないと採算がとれない。補助金や助成金も昔にくべて獲得しにくくなっている。誰が責任をもつかというのも問題である。
→防水工事をやれば確かに合わないかもしれない。20年後にもう一度やることになればさらにきつい。この資産は普通の屋根の条件である。

○宇部市の場合、今回合わせて70kwだが、その後その対象を拡大していく予定はあるのか。
・それは分からない。ないという前提で考えなければなっらない。
→環境自治体会議とおひさま助け合いファンド、千葉のメガソーラーが連携して、応募されるのではないか。

○一般家庭ではどうなのか。
・4.1kWで年間15,6万円くらいだが、電気代の減少分は考慮していない。
・6kwを計画しているが、10年間で電気代を考慮して、元が取れるという説明を受けた。

○太陽光発電の途中のメンテはどうなのか。損害保険はどうなのか。
・4.28kWだが、パネルとパワコンはメーカーが10年保障、あと5年間は4,5万円の保険をかけた。
・火災保険も保障の対象になるのではないか。保険料は変わるかもしれないが。
・パネルの耐用より金属のフレームの腐食などが問題ではないか。

○宇部市全体からみると、実際はごく小さな部分にしかならないのから、市民の出資のインセンティブにはなりにくいのではないか。
・出資者の名盤をつけるとかいうのは可能だ。

○市民共同発電の事業の目的を明確にして、市民がその気になるようにすべきではないか。
→先の要求事項の対策のところでまとめているとおりだ。
・固定価格買い取り制度ができてから、平屋の多いこのあたりでは、市民共同発電の重要性は小さくなっているのではないか。家が古かったり、年齢も70も近くなると、自分の家には設置しにくい場合も多い。

○やはりモチベーションが一番大事。
→同感だが、環境にいいとか、また電気代の地域内循環も大事。市民共同発電の原点に返ってお金の集め方を考えないといけない。
・20年先にはこうしたいというビジョンがない。ドイツのシェーナウは15年かけて、既存の電力会社に頼らないで、太陽光、風力、バイオマスを組み合わせ、自前の電力システムを構築するというようなビジョンがあった。
・ソフトバンクが送配電分離を前提にして、戦略をねっているようだ。
・電力の総合原価方式では合理化ができない。
・電力会社に今のやり方はダメだと言えるような市民であってほしいが・・。どの程度のビジョンであれば市民の賛同がえられるかということも現実的には考えなければとも思う。
→モデル的に着手していくべきではないかと思う。普及のために支援するという意義がある。
・固定価格買い取りのコストは電力コストに上乗せされる仕組みということもあり、また節電のインセンティブにもなるので、全量売電より、余剰電力売電の方がよりいい。
・蓄電池の開発が重要である。
・電力会社をバッテリー代わりに使っているような感覚でいる。
・参考までに田中優さんのホームページで 、108万円で1.92kWの電力が自給できる、バッテリーを含む自製のシステムが紹介されている。100Wのソーラーキットは39800円である。

○10年前に市民共同発電をやろうと思ったことがあるが、振り返ってみると、幼稚園の屋根などに付けて、エネルギーの大切さを実感するということを考えた。そういう観点からは、まだそういう対象の施設はあるのではないか。また市が仲介の役割を果たしてもらった方がいい。
・投資の対象として見れば、収益性のない事業で、献身的に関わると言うことはむずかしいのではないか。
・2千円くらいなら寄付の方がいい。
・公共施設への設置を促進するということはできるのではないか。
・今は補助金がとれないから、昔よりやりづらくなっている。
→市が絡む場合は、公益性と公平性が条件であるので、個人の家に設置する場合は対象外になる。
・個人共同発電の目的が分からなくなってきた。多様なやり方があるので、その辺を再整理する必要があるのではないか。
→要はお金が集まればいいのではとも思う。
・やはり意味が大事。金儲けか、環境保全のためか全く異なってくる。

○ふれあいセンターに太陽光パネルを設置して非常時の避難場所にするために、市が設置するが、市民からも寄付を募る、ということなら、お金は集まるのではないか。
・全てのふれあいセンターでできるかどうかという、公平性の問題はある。
・認定NPO法人になって、寄付を集め、太陽光発電の設置促進のお手伝いできるかもしれない。その方が現実的ではないか。
・市民共同発電の目的をはっきりさせて、やるかやらないか、合意を得てから、具体的なやり方を議論するという順ではないか。
・ある程度ケースを絞って、議論しないと、議論が収束しないのではないか。
・個人で貸す場合は返済してもらわないといけないから、金融業のようになる。市民共同発電とは言えないのではないか。
・個人に有利な条件で貸すことは、公平性の観点からなじまないのではないか。公共施設に限定されるかもしれない。

 議論はしたけれど、残念ながらまとまらなかったというのが、担当者の感想であった。
ビデオは以下で見られます。http://youtu.be/9NmL3Y_4VUM
http://youtu.be/QksPQVg4nGw

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