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環境サロン「環境のまちづくりa~市民共同発電」第4回「市民主体の再生可能エネルギー導入の事例と方向~エネルギー自立地域をめざして~」(講師:環境自治体会議環境政策研究所 中口毅博先生)

2013年11月09日

中口先生は芝浦工業大学教授で、現在京都大学へ出向中で、フィールドとして愛媛県内子町の環境政策課で仕事をしておられ、環境自治体会議の事務局長、環境政策研究所の所長として活躍されている。先日もイギリスとドイツで約1ヶ月、市民主導の再生可能エネルギー自立先進地域の視察から帰られたばかりであった。

まず、1750自治体についてCO2排出量を同じ方法で推計された結果から、宇部市の位置づけについて説明された。宇部市は県内では周南市に次いで2番目であり、当然のことながら産業由来の割合が大きい。家庭用に限れば1人1年あたりの25.3GJで全国平均以下、熱と電力はほぼ半々である。

ドイツは福島原発事故後、エネルギー政策を大転換し、2050年までに再生可能エネル?ギーを100%に、電力の再生可能エネルギー供給比率を2020年35%、2030年50%、2050年100%の目標を立てている。
ドイツではすでに再生可能エネルギー100%の自治体が76、都市が3あり、100%を目指す自治体が59ある。これら138自治体は面積で1/3、人口で約1/4をカバーする。

マウエンハイム村はわずか人口430?人の農村だが、家畜糞尿のバイオガス発電と熱供給で9割をまかない、余剰電力販売で25万ユーロの収入がある。地域暖房配管工事も地元に仕事を生み出す。

ヴィルポーツリード村は人口2500人で、酪農が盛んな農村であるが、2010年に2020年までに再生可能エネルギー100%を目指すとしたが、早くも2012年で目標を達成した。村の職員は、広域による合理化が進んでいるため、村長、副村長、秘書の3名しかおらず、村長自らが説明し、現場を案内してくれたそうである。5カ所にバイオガス、木質バイオマスのコジェネ施設があり、そのた小水力、風力、太陽光を組み合わせて電力自給率500%を達成しているとのこと。同時に建物のパッシブかも行われ、やはり種々の地元雇用も生み出している。

ドイツでは再生可能エネルギーに対する投資の40%が市民出資、11%が農家というのが特徴である。また、カッセル市やう゛ヴォウルフハーゲン市で見られるような自治体による都市公社や自治体会社、自治体会社と住民出資の組合等との協同事業などの実施パターンがある。人口140万人のミュンヘン市でも都市公社を中心に、再生可能エネルギーによる熱供給を2040年までに100%、電気を2025年までに100%を目標としている。

日本国内における市民共同発電のための市民ファンドもすでに各地に多くの株式会社やNPOが立ち上がっている。2003、4年の最も早い時期から活動して、よく知られているものとしては、北海道の自然エネルギー市民ファンド(株)や飯田市のおひさまエネルギーファンド(株)がある。後者の場合は、同社が第2種金融商品取引業者として出資の募集を行い、実際の事業は、事業ごとに設立された○○おひさまファンドが実施する仕組みとなっていて、すでに10億円を超える実績を上げている。

環境自治体会議おひさまエネルギー助け合いファンドは、環境自治体会議の53自治体の協力をえながら、士幌町、高畠町、生駒市、宇部市で太陽光パネルを設置して、地域を重視した市民共同発電を進めようとしている。やはり経営上、メガソーラーとのくみあわせを考える必要があり、小口の寄付の控除の受けられる認定NPO法人の取得などあって、事業実施が遅れているようである。
 キャッシュフローの試算も行われ、資金調達計画は、出資金は市民エネルギーファンドが募集し、寄付は環境政策研究所があつめ、出資者として参加する。毛円説のつなぎ資金はSPCの地域事務所を開設して、地元金融機関から借り入れる。各自治体のパネルは市民出資者でまかなうなどの方針が立てられている。

日本の自治体も「エネルギー自立地域宣言」をして、自治体間で連携して、エネルギー自立地域を目指すべきである。できるだけ地域内出資を推進して、まかないきれない場合、地域外の賛同自治体からの支援を受けて調達するとよいと結ばれた。

質疑では以下のような議論があった。
○製造業部門の排出量推定はむずかしいのではないか。1990年に比べて2010年は2倍になっているという結果はそうではないっだろう。
→温対法・省エネ法施行により2007年からは産業部門の大口排出事業者から排出量の報告が義務づけられたが、環境省から情報公開法にもとずいて個表データを入手し、それらを積み上げている。それ以前はこの情報がなく別の推定方法になっているので、確かにその注意は必要である。

○環境自治体会議は任意団体で、これから認定NPO法人をとるというのはかなりしんどいのではないか。もうひとつ、北海道でも太陽光発電というのは若干違和感を持つが。
→本体は任意団体だが、付属機関の環境政策研究所は10年前からNPO法人になっている。
北海道は風力にかぎらず電力会社との関係で50kW以上の新設はむずかしい状況になっている。

○日本の場合、国の政策がドイツのように定まらないので、進まない面がある。偽装問題も多く、企業の信用もなくなっている。情報は外から入れル必要があるが、資金は地元調達してエネルギーも地産地消で、自治体が関わるということが大事ではないか。
→環境自治体会議も側面支援のスタンスで、やはり自治体やNPOなどがしっかり関わってもらわなければならないと思う。

○ドイツでは買い取り価格がどんどん下がっているようだが。中国のパネルに置き換わっているのではないか。
→今はだんだん自家消費の方に重きを置くようになっている。化石燃料などエネルギー価格が上昇していくので、エネルギー自立を目指すインセンティブがある。中国のパネルの技術はドイツ技術なので、それでいいのではという考えもある。

○メガソーラーは企業、自分の家でつけられる人は屋根につける。自分ではつけられないが、再生エネに貢献したいという人に目を向ける、環境意識の向上にも役立つということも大事ではないか。
→たしかに、経済的なことばかりではなく、環境学習や環境教育の視点も大事だと思う。

○欧州は電力網が発達しているので、フランスから安定した電力が供給されるので、安心感があるのではないか。
→ドイツでは多様な再生可能エネルギーが組み合わせられているので、フランスから原発の電力の供給を当てにしているということはなくなっている。
C:プラスのときはフランスに電力を供給している。

○パッシブエネルギーとは
→断熱性を高め、屋根裏に暖機をためておいて、夜部屋を温めるのに使うとか、建物そのものの省エネ性を高めたもの。

○バイオガス発電は日本ではどの程度あるか。
→京都府南淡町、福岡県大木町、北海道の士幌町などいろいろある。士幌町では温水をタンクローリーで配給もしている。

○飯田市のおひさまファンドの場合はどの程度地元資金なのか。
→60,70%は地域外と聞いている。
C:信用さへ整えば、資金は意外に集まるのではないかと思う。食料自給率、エネルギー自給率を高める政府の方針が大事だ。直流で動く機械の開発だとか、50サイクルと60サイクルの問題とか、いろいろ根本的な課題がある。

○自治体自体が市民共同発電を主体的に手がけてもいいのではないか。
→そういうケースもある。初心忘するべからず、理念は大事だが、実務になると、なかなか面倒なことが多い。

講演の終わりには「星に願いを」をオーボエで演奏していただきました。

動画記録はこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=hmjJi0mO3GA

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