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第16回人づくり地域づくりフォーラムin山口の報告（第3報）
2022年03月28日
2月20日午後「これからの未来設計をいかに自分のものにしていくか」より２題紹介します。
一題目は、鍋山祥子さんによる「老若男女が地域を作る」です。鍋山先生は山口大学ダイバーシティ推進担当副学長をつとめられています。
プレゼンの中でいろいろ参考になるデータが紹介されました。
まずは生涯未婚率です。２０２０年度における未婚率は男性26.7％、女性17.5％と男性の方が高いです。男女でこれだけ差があると言うことは、女性の再婚率が高いと言うことでしょうか。
次に、共働き家庭の数です。2020年度1740万世帯で、専業主婦家庭の571世帯を大きく上回り、なおその差は開きつつあるようです。
老年期における、家庭の形態として、一人暮らしや、夫婦のみが徐々に増え、子どもと同居はその分減っています。
また、主な介護者としては、配偶者、子ども、に次いで別居の家族当による遠距離介護の割合が増えているようです。
示された上の左右の図、よく考えられた、かみしめるべき図だと思います。
市民がそれぞれ主体的に地域づくりに関わっていく方向性が示されています。
まさに、コロナ禍を契機にして、これからは、地方で豊かに暮らす方向性が示されています。先に紹介した、海士町、益田市、小布施町のケースはこれに当てはまりますね。
二題目は、下関市立大学の天野かおりさんのプレゼン「学校・家庭・地域の連携による家庭教育支援」です。
ここでもやはり、参考になるデータが紹介されています。
・ひとり親家庭はおよそ1990年に65万世帯で、2015年84万世帯に増えていること、
・三世代世帯の割合は、この30年間で15.3％から5.9％へと低下していること
・子育ての悩みを相談できる人の割合は2002年度73.8％から2014年度には43.8％に低下していること
・要保護および準要保護児童生徒数の推移として、2011年度にピークを示し、その後漸減の傾向が見られるものの、2021年度14.5% となお高い割合を示しています。
また、1ヶ月あたりの学校害教育活動の費用は16700円にもなり、中学生で㉕，1000円と高く高校生が19,400円となっており、子どもの貧困が問題にされています。
さてこのような状況に対してどんな対策が取られるべきか、示されていますが、地域による家庭教育支援、公共による家庭教育支援チームなどに期待されています。
最後に育児休業取得率の経年変化グラフを示され、2017年度、女性の81.2％に対して、男性の5.1％と大きな差があることから、支援する側とされる側の双方にメリットのある関係が大事であること、地域による家庭教育に対する支援に期待すべきであるとされています。
方向性はともかくとして、実現の課題はいろいろあると思われますが、私見としては、子育てに関しては、男女の生物学的な相違点、特質からも考える必要があるのではと思います。（文責：浮田）
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