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最近の新聞記事より、温暖化対策関係２件
2019年12月07日
UNEPによると、パリ協定の、できれば今世紀末の気温上昇を産業革命以前を基準として1.5℃でとどめるためには、2020年～2030年の間、温室効果ガスの排出量を年率7.6％ずつ減らす必要があるとのこと。
またhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52621630W9A121C1910M00
によると、詳しい計算はわからないが、UNEPの報告書は各国の現目標では30年時点の排出量が560億トンになると予測。その上で2度に抑えるならば150億トンを、1.5度ならば、320億トンを減らす必要があるとしている。
各国政府の2030年までの化石燃料の生産計画は、2度目標を達成する上で許容できる量よりも53%多く、1.5度目標よりも120%多いと指摘した。とりわけ二酸化炭素排出の多い石炭の生産量が石油やガスに比べて多い。報告書はパリ協定の目標を達成するためには化石燃料の大幅な削減は不可欠との見解を示しているとのことである。
先日の新聞には、電力の85％を再生可能エネルギーでまかなっているケニアが中国の技術支援や融資を受け、石炭火力発電所を計画中とのことである。
中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」で、アジア・アフリカ諸国で、石炭火力発電所建設を進めている。ケニアの場合は105万ｋＷで、中国の企業も出資する合弁会社が進めているようである。
排出係数の少ない、最新技術の石炭火力発電所であれば、ともかく、先日のトランプ米大統領のパリ協定離脱通告に際して、マクロン仏大統領とともに、習金平国家主席はパリ協定に前向きの姿勢を示したと言われていたが、残念なことである。
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