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地方自治の今後のあり方についての講演会に参加して、勉強しました。

2018年11月27日

先日、11月19日、青山社中(株)の朝比奈一郎さんの「新たな地方自治のあり方について~シュタットベルケや各自治体の取組のために」という講演会がありました。

あまり詳しい分野ではないので、よく理解できないところもありましたが、ご参考までに、印象に残ったところを報告いたします。

まず自己紹介と、青山社中(株)の主業務の説明がありました。
1.人材育成、2。政策・シンクタンク、3。地域自治体、4。グローバル展開

東大法、ハーバード経産省の官僚から、早々と独立して多彩な活躍をされている方だけあり、最先端の動きをつたえていただきました。

リーダー養成が重要だが、リーダーは上に立つ人、指導者ではなく、始動者であるという見解をもっておられる。

コンサルタントとして、議会活動の支援や、ロビイングも積極的にやっているということでした、

これからは創造力が求められる時代ですが、世界から見た場合、意外に日本が Creative Country のトップと評価されているそう左上と右下の円グラフで、アメリカと日本での評価は、アメリカがトップで、英仏独での評価は日本がトップに評価されていて、驚きました。

あまり認識していなかったが、左下の棒グラフで見られるように、宇部市の観光客数は近年順調に増加傾向にあるようです。

宇部市総合計画の後期実行計画における5つのまちづくりの方向性と、4つの重点プロジェクトの紹介もありました。

一方、宇部市の歳出に占める民生費の割合は2000年24%であったのが、2017年度265億円、40.6%に増加していて、公共サービスがこのままで維持ができるのか心配なところです。

いずれにしても今後ますます地方行政の合理化、効率化が図られる必要があるのでしょう。そこで、本題の民間活力の導入ということになります。

宇部市の電力消費額は300~400億円、これをできるだけ地産地消で供給することが、ドイツ等、世界の動きを見ても重要だということです。

シュタットベルケとは、 ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する公益企業で、都市公社ともいえるが、「公社」というと、第三セクターの赤字事業が連想されてしまい、そのままシュタットベルケと呼ぶことにしているようです。

自治体における新型まちづくり会社は民営化の趨勢の中で、行政の様々な分野をカバーしている。まずは収益性のいい、電気ガスなどから、段階的に、ほとんど全ての分野を担っていくというイメージが示されています。

シュタットベルケ1458社が参入している事業としては、電力、上水道、ガス、熱供給、廃棄物処理、下水道、通信事業の順になっています。

また、従業員数では廃棄物処理、電力、水道、下水、ガスの割合が大きいようです。

売上構成では電力5230億ユーロ、ガス2610億ユーロ、ごみ処理930億ユーロ、水道620億ユーロ、などが大きく、小売市場のシェアは、すでに、水道86.5%、熱68.9%、ガス65.4%、電力59.9%、下水道41.8%を占めているようです。

自治体が出資している主要な電気事業者として、20社が示されています。

福岡県のみやまスマートエネルギーは見学に行ったこともあるし、宇部市で代表者の講演を聞いたこともありますが、55%市の出資で、早い段階で太陽光発電が設置され、それを活かして、多角的な事業を展開されています。

その後、宇部市では、市民の有志が非営利株式会社市民共同発電うべを立ち上げて、市内の小中学校の体育館等の屋根を借りて、基本的にボランティアベースで運営されています。

宇部市でも、かなり以前に半公営の市民発電会社の構想があったけれども、市議会の賛成が得られず、実現に至らなかったと聞いています。
現在、宇部市でも再度、検討が始められているようですが、残念なことだと思います。

浜松新電力の平成28年度0.689kgCO2/kWhは高めの排出係数になっていますが、太陽光発電の電力は全量電力会社による買い取りであるので、全国平均の電力会社の排出係数に近い値になってしまうようです。またバイオマスエネルギーはごみ焼却発電によるものだそうです。

コンセッション方式は公共施設の所有権を自治体に残し、運営を民間企業に任せる仕組みであるが、浜松市では日本で始めて、市内最大の下水処理場の西遠浄化センターと二つのポンプ場を対象として、水処理世界最大手のヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックスなど6社が20年間、事業を担うことになった。

同社は市を通じて徴収される下水道料金の約四分の一を収益とし、市は運営権を与える対価として同社から契約期間内に計25億円を受け取る。市によると、コンセッション方式の導入で事業費を14%削減でき、年間約6千万円の事業所税収入を見込む。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018032702000062.html


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