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ＪＩＣＡ草の根技術協力事業（平成27-29年度）の内定と国際協力について
2015年07月18日
宇部市と宇部環境国際協力協会（宇部IECA)がJICAに申請していた、草の根技術協力事業地域活性化特別枠（地域提案型）「典型的な熱帯泥炭地ブンカリス地区における水道水質の改善～宇部方式の支援による環境基本計画計画に基づいて」の採用内定を受けました。
先週、東広島市にあるJICA中国で開かれた、草の根協力技術事業マネジメント説明会に宇部市環境政策課、上下水道局と宇部IECAから5名が参加しました。
中国地域からは、我々のほか、広島県商工労働局による「インドネシアのボゴール市における一般廃棄物処理改善事業」と広島大学（広島県協力）による「フィリピン・ミンダナオのバンサモロ自治政府人材育成強化事業」の合わせて3件のみの採用でした。いずれも3年間の事業です。
宇部市のような小都市が継続的にこのような国際協力事業を実施している例は全国的にも珍しい部類に属します。山口県にも国際交流協会がありますが、親善交流が主で、このような協力事業にはこれまでのところあまり積極的ではありません。
JICAでの説明会ではテレビ会議で東京本部からの説明を受けましたが、その要約は、写真に示すとおりです。
中でもとくに重要なのは、当然ではありますが、事業の成果が事業終了後も持続すること、地域活性化特別枠という観点からは、地元への広報、情報還元につとめ、それが地域活性化につながるよう務めることの二点です。環境サロンでも紹介していきます。
持続性ということでは、単に日本のやり方を押しつけるのではなく、十分に相手国側の状況にあった技術支援を行うことが基本になります。
ブンカリスは石油採掘にかかる収入があり、比較的豊かな県ですが、一方、未開発の熱帯泥炭湿地林に貴重な自然が残されている、重要な地域です。現在、油ヤシやパルプ原料のアカシヤのプランテーションにより、貴重な自然が徐々に侵食されつつあります。
事例紹介されたAMDA社会開発機構尾は岡山に本部のあるNPO法人で保健衛生分野を中心に豊富な国際協力の実績を持つ大きな団体です。年間予算は4億円前後、職員数は153名（うち国内25名）ということで、驚きました。
国内でも災害復興など大きな課題を抱え、国も地方も緊縮財政が叫ばれる中、このような国際協力に貴重な税金を投入し続けていいのか、疑問の声も聞かれます。
実際、この度の事業の申請に当たって、市長からは、「多忙になりつつある市職員の手数もかかり、また、たとえ国の税金といっても、その使い道、協力先等に十分慎重でなくてはならない」というご意見をいただきました。確かに、そのような認識をもつことは大切なことです。
県庁所在地のブンカリス市は低平な泥炭地質の島であり、日本の恵まれた水事業と比べると、水については非常に恵まれない環境にあります。
きれいな水を供給するシステムをつくれば、それがひいては人口の増加やさらなる開発に結びつくのではないかという一抹の不安も感じます。
これから相手国機関とのMOUの締結、JICAとの調整協議医、事業受託契約と忙しくなります。（Ｕ）
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