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米国の国内は今、どんな状況にあるのでしょうか。
2023年09月19日
もっぱら米国の言うことに従っている感のある日本ですが、個人的には、米国から属国のように色々無理強いをされて、あまり良い印象を持つことができないといったところです。
しかし意外に米国がどういう状況にあるのか知らないような気がします。SNSで得られる情報も。当然のことながら発信者によって、ずいぶん異なるので、注意を要します。
たまたま、長谷川うい子さんと鮫島 浩さんの講演動画を視る機会があり、最近の米国の現状と、積極財政の可能性と大切さについて、理解することができましたので、ここではご参考までに長谷川さんの話を中心に、紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=jQ1VONFKX_g
話ではまず、所属されているれいわ新撰組が掲げる「脱原発！グリーンニューディール」に関連して、気候変動対策の重要性を述べられました。
左上の図は、2050年に温暖化ガスの排出量を正味ゼロにするロードマップをIEA（国際エネルギー機関）が作成した世界の一次エネルギー内訳です。2050年における化石エネルギー20%、原子力は10%となっています。日本の場合は再生可能エネルギーの開発にそれほど力が入っておらず、再エネの割合の目標が低いのではないかとされました。
そして、技術的な問題よりも。政治的にどう実現するかの方が難しいとされました。
また、世界では、再エネの開発には、2030年に向けて同年には年間約600兆円の投資が必要になるが、それだけGDPの増加にも寄与するという話。
東北大学の明日香教授を代表とする『未来のためのエネルギー転換研究グループ』は図に集約されるような予測を立てられ、毎年民間15兆円、公共5兆円合わせて20兆円。10年間で200兆円の事業が行われ、250万人の雇用が期待できると提言されています。
このような提言に対しては、「そのお金はどうするのか、日本はすでに1000兆円を超える借金を負っている。財政の健全化を図ることが、将来世代に負担をかけないために重要だ」という反論がつよいと思われます。
それに対しては他でもない財務省のHPに、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という記述があるということで、確認してみると、確かにありました。
また、このことについては、二つ目の鮫島 浩さんの講演動画で、財務省が財政健全化にこだわる理由について明確に述べられています。
すなわち、本来積極財政は可能であるが、財務省としては緊縮財政の下で、国民や地方自治体がお金不足に苦しむ状態に置かれれば、国がお金を差配することによって、自分達の言うことをきかせることができるという思惑が働いているという説明でした。
https://www.youtube.com/watch?v=3F4PS0te4m0
さて、本題の米国の状況ですが、米国自体にも新自由主義のひずみが出てきたためか、10代、20代の若者を中心に気候変動の取り組みを重視したグリーニューディールを掲げた、Sunrise Movement の活動が活発になり、それが民主党の政治家を動かし、また自らも議員を送り出すなど、活発な運動が行われたということです。
それが結局バイデン政権の政策にも大きな影響を与え、子育て。教育。気候変動に10年間で200兆円の予算を付ける案が可決されたそうです。
このように、米国でも、とくにウクライナ戦争以降、休息に新自由主義の見直しが行われていること、日本の側から見ると、一時期待したバイデン大統領より、トランプ大統領の方がむしろ良かったという見方をする人も多いが、米国の側から見るとバイデンはよくやっているという人が多いようです。
日本でも７，８年前SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の活動が短期間ありましたが、その後はあまり目立ちません。
自分達の未来に関わる政治のことにもっと関心を持つ必要があるのではないでしょうか。（文責：浮田）
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