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円安が進む中、SNSで三様の意見がありどう考えるべきか、すこし調べてみました。
2022年06月16日
まず、「たかまつななチャンネル」による、”れいわ新撰組”の山本太郎さんの動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=_5LKpPlcgkE
今年3月4日にアップされているもので、景気回復のために国民一人当たり、一月10万円を支給しても年間144兆円であり、政府としては積極的な景気回復策をとるべきであると語っています。まだ1ドル115円程度の時期であり、消費者物価指数もまださほど上がっていない時期であったとしても、やや楽観的すぎるのではと思います。
消費税の廃止についても党是とされていますが、大事なことは、分配の仕方に問題があると考えた方がいいような気がします。
一方、安倍元首相は円安の進行と、ウクライナ情勢の影響も重なってインフレが心配される中での発信で、この期に及んで、このような認識でいいのか、正直驚きを禁じえません。
https://twitter.com/tasaki_kanagawa/status/1536277023949303819
田崎さんによれば、2022年5月における通貨発行高は674兆円位にもなり、この12年間で6，7倍にも膨らんでいます。
国債残高は2021年度に1000兆円を超え、債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、日本は主要先進国の中で最悪の水準となっています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
20世紀終盤の大成功から、新しい波に乗りきれず、この2、30年日本経済は低調に推移しているということでしょうか。
三つ目の考え方は、一月万冊清水有高、佐藤 章 両氏の動画です。
https://www.youtube.com/watch?v=mpJTp7ShwLk
なぜ日本銀行が、円安の進行を抑えるために金利を引き上げることができないのかについて、解説されていて、なるほどと思います。
黒田総裁はすでに77歳、日銀総裁は東大法学部卒の公務員試験トップの成績に近い人が当てられるということですが、学業だけが優秀であっても、庶民の生活と無縁な人であったり、倫理観や使命感といったものが欠如していては、これからの難しい時代のトップリーダーとしては乗り切れないのではと思います。
SDGsの達成のための人材育成ESD（Education for Sustainable Development））はこうしたエリート養成のみならず、自己肯定感を持てない落ちこぼれそうな子どもたちにも、自分の個性を生かしてそれぞれ社会貢献ができるような教育を目指しています。
日銀は本来、物価安定の役割を果たさなければなりませんが、アベノミックスに従って産業活動を活性化する狙いで、先に図示したようにお札を増刷したり、また、株式の買い支えも40兆円ほどしてきたということです。しかし、抜本的な産業活性化政策を図ることができず、新たな設備投資に結び付くことがなく、結局、都市銀行等が購入した国債を日銀が買い、都市銀行等は日銀の当座預金に預けたまま、562兆円ものお金が有効に回っていないということでしょうか。
右上のグラフはご参考までに地方債残高の推移です。2018年度で総額194兆円となっています。未来世代にも役立つインフラなどに対しては、その分の負担は残してもいいでしょうが、過剰な負担や負の財産はできるだけ残さないようにすべきだと思います。
右下の動画は、同じく一月万冊で紹介された異色の安富 歩 東大教授と緑の党の長谷川ういこさんの対談で、日本人の価値観を変える上で、障害になっているのは「立場主義」であるという、安富さんの持論が語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=rq1majDkWHo
日本は「同調社会」であるということは認識していましたが、「立場主義社会」であるということは非常に重要な指摘であると認識できました。
コロナ禍にウクライナ戦争が加わり、世界的にも、このままではいけないと感じる人が多いと思われますが、じっくり時間をかけて、それぞれ冷静に考えるべき時であると思います。世界が大恐慌に巻き込まれたり、日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、いわゆる狭い意味の環境問題など、どこかに行ってしまうことになるでしょう。社会環境にも注意を払わなければならない所以です。（文責：浮田）
この記事のURL: http://ubekuru.com/blog_view.php?id=5909
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