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8月11日の新聞記事から、7月の参院選の投票率のことについて考えさせられました。
2019年08月11日
8月11日の新聞記事から、7月の参院選の投票率のことについて考えました。
選挙権は、権利であるとともに、国民の義務でしょう。
せっかく自分の意志を政治に反映させることができる国にいながら、その責任を果たさないのは問題だと思います。
「何やこれ！」 の今回の参院選年代別投票率の分布です。
20代、30代、40代、いくら忙しく余裕がなくても、これはないでしょう。
自分たちの近い将来に大きな影響を及ぼす年代なのに、もうすこし真剣に考えて、行動して欲しいと思います。
なぜ10代が例外的なのかも興味あるところですが。
関連して、先日の8月5日の新聞に、「えらぽーと」利用者アンケートの結果について、興味深い結果が奉じられていました。
20代が31％、40代以下が8割を占める利用者延べ44万人を対象としたアンケート結果で、若い人達の意見がうかがえる貴重な情報です。
支持者と当選者の意識のずれが見られ、公明党の場合は、支持者はアベノミクスの評価は8％と低いのに対して、当選者の評価は100％と高い。憲法改正についても支持者は賛成意見15％に対して当選者62％、原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきとする意見は支持者44％に対して当選者92％である。
憲法改正に賛成の意見は、自民党当選者98％、公明党当選者62％と高く、立憲民主党当選者は0％、国民民主党当選者17％と低いが、支持者はそれぞれ15％、37％とやや高めである。
グラフには示されていないが、原発は必要であるとする割合は自民当選者では58％であるが、立憲民主党当選者は100％が必要ないと回答、公明支持者も50％が必要ないとした。
重要な政策で、支持者と当選者の間にかなりのねじれが見られることについて、当選者はよく考える必要があると思いました。
全体的に、利用者の意見を当選者の意見と比較すると、憲法改正には反対が多く、アベノミクスの成果については否定的、原発については当面は必要だが将来的には廃止が多く、北方領土交渉、については否定的、辺野古埋立については沖縄県と話し合うべきという意見が多い。
一方で、対韓、対中関係については、3分の１程度の人がより強い対応を望む傾向があり、核兵器保有についても4分の１程度の人が肯定的な意見を示していることは意外な感じがしました。
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