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中学校教員の指導環境の国際比較について
2019年06月20日
朝日新聞のネットの情報で、中学校教員のESDあるいはアクティブラーニングに関連した国際比較の図が紹介されていました。
4つの項目はいずれも生徒の主体的な学びを引き出すことに関連したものであり、そのいずれもが諸外国に比べて日本の場合は割合が低いことが示されています。
元の報告書をあたってみますと、OECD国際教員指導環境調査は以下に示すとおり、2013年2、3月に行われているようです。
諸外国はOECD加盟国で34カ国です。
まず学校における教育資源については、資格を持つ教員や有能な教員の不足については日本は79.7%、諸外国では38.4%、特別な支援を要する生徒への指導能力を持つ教員の不足については、日本は76%、諸外国48%、職業教育を行う教員の不足は、日本は37.3%、諸外国19.3%、支援職員の不足については、日本は72.4%、諸外国は46.9%で、すべて大きな差があります。
その他、いくつかの項目について抜粋してみると、まず仕事時間の合計では日本の場合は週53.9時間、諸外国は38.3時間で大きな差がある。そのうち、一般的事務業に使った時間は5.5時間に対して2.9時間、課外活動の指導に使った時間は7.7時間に対して2.1時間ととくに大きな差がある。
指導実践の4項目については一枚目のグラフに示されていたとおりです。
その他、学級運営や教科指導、生徒の主体的学習参加の項目についても、生徒それぞれにあわせたゆとりある対応が日本では十分でない傾向が見られます。
平均的な学校の環境を見ると、1学級当たりの生徒数は日本は31人と諸外国の24人よりも多いが、指導支援職員は、日本は教員12人につき1人に対して、諸外国14人につき1人と日本の方が少し条件が良く、結局、日本の場合は教える内容の多さや要求の高さ、課外活動の指導などによって、先生の余裕がなさ過ぎるということになるのかもしれません。
教育予算の強化や、基本的な教育体制のあり方の見直しがなされる必要があるのではないでしょうか。
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