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3月16日の持続可能社会実現に向けたESD研修会(反省と総括)の報告です。

2019年03月26日

平成30年度ESD研修会(反省と総括)の内容をまとめました。
ブログ文中はやや詳しい目になっていめの紹介になっていますが、図中斜め文字の部分が、もっとも重要な論点かなと思われることを示しています。

第1回 はUKCから3名が「ESDとはなにか、どう取り組むか」について話題提供した。
薄井さんは、まず高度成長期の公害問題から、環境問題、地球環境問題、さらに2005年辺りから、持続可能な開発のための教育ESDが進められるようになり、環境教育の枠が、ESDで広がったこと、その後2015年に2030年までに達成すべき持続可能な開発目標SDGsが国連サミットで合意され、社会の認知度が急速に高まっているとされた。
 ESDは、持続可能な社会づくりに求められる能力を身につけさせる、それぞれの感受性と能力を涵養して、対応するSDGsの実現に貢献できるようにすることとされた。
津島さんは自ら進めたいと思うESDのイメージについて紹介された。
育てる人物像としては、
①自らが係わる活動を、持続性と環境影響の視点で考え、本質を見抜き、課題として捉えることができる。
②課題を自らの問題として、解決方法を開発・計画することができる。
③自らのまたは他者の開発・計画に参加し、協力・協働して取り組み、実行することができる。 を上げられた。
 このESDの学習法としては、アクティブラーンングが効果的であり、体験型、問題解決型の学習、世界的課題を自らのものとして、身近なところから取り組み、その解決に向けて考え、他者と協力して行動できる人材を育成する教育がこれからますます重要であること。
 またそのための留意点として、継続的学びのプロセス、他の世代等、多様な立場の人との交流・学びの場、学習者の主体性尊重、地域の可能性を最大限に活かす などが指摘された。

浮田は、なぜ今持続可能性が問題になるのか、その原因として、①人口の急激な増大と物質的にゆたかな生活、②お金やもののゆたかさにとらわれた生き方、③資本主義の暴走、④宗教心の欠如、⑤人間の傲慢さ、が考えられ、またこれらを変えるためにはこれまでの価値観を変える必要があり、これまで進化してきたヒトの特性を変えることになるので、非常な困難が予想されるとした。
すべての分野が変わらなくてはならない時代だが、なかでも、教育改革が最重要であり、それも幼少期の教育に重点をおき、徐々に社会の価値観を持続可能なものにしていくことが大事であるとした。
CS、ESD、SDGsの関係について、CSを通して、ESDを推進し、SDGsの目標達成に貢献するというふうに考えてはどうかと提案した。

第2回 野口教育長は、CSが注目される背景として、
 子どもを取り巻く家庭環境は、18才未満の子どもがいる世帯数は山口県でも1980年から35年間で約半減、そのうち核家族の割合は68.5%から85.1%に増え、三世代同居家庭は27.2%から10%にまで減少している。最近の平成14年と26年を比較しても地域の中での子どもを通じたつきあいは非常に低下しているデータが示された。
 自然の中での遊びをしている子どもや、地域行事への参加をしている子どもは、していない子どもに比べてコミュニケーションスキルが高い。
また、コミュニティースクールを実践してみての感想としては、自動生徒教職員の学校側、また地域の人の声や保護者の声も肯定的なものが多く、要するに、今後コミュニティースクールのより一層の充実を図っていくことが望ましいとされた。
(小学校と中学校を比較すると、地域と学校の距離はやはり小学校の方が小さい傾向があることも紹介されました。)
なにより野口先生自体が里山の,多世代同居の環境で育たれ、バランスのとれた人間性を形成されたことを感じた。

第3回 伊藤先生は、主としてコミュニティースクールの課題について、話していただいた。
法律に基づいて継続的な組織により、学校運営に参画し、学校と地域が目標・ビジョンを共有した協働活動が可能になる。校長が替わっても引き継いでいける利点があり、また権限を有するということで当事者意識をもてる。日本の教育は行政依存型で、地域とともにある学校にしようという流れである。学校が目指している方向も理解して、地域も関わりやすくなる。
教育面から、ESDに関連づけて言うと、こども達が自立性・判断力・責任感などの人間性や、人と人、人と自然の関係性を尊重する態度を養うにも、地域の関わりは有効であると思われる。
文科省の検討された課題としては、①CSの制度そのものあるいはそのメリットについての理解不足 ②権限の活用がなされているか 国の教育政策そのもの、指導要領等を理解した上で意見がなされるか。③組織として持続可能か。独自の活動予算がない。学校後援会に依存している。委員も準公務員としながら、無報酬。専属の事務局も置けない。④縦割り行政の問題点
◎学校は社会をよくするために重要で、CSは学校と社会の改善にとって非常に有用
◎しかし理解を伴わない量的拡張はCS施策を危うくさせる。  ということである。
ESD協議会がどうCSに係わっていけるかだが、まず、ESD協議会とは何者か。どういう貢献ができるか。指導要領のどの部分にどのように係わり支援できるのか、具体的にメニューを提示することなどが大事だろうとの助言をいただいた。まt継続性のためには無理をしないこととも。

第4回の川崎先生は、幼児教育の重要性と、不十分な?現状の問題
 幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園も含めて、全てに適用される、新しい学習指導要領(教育要領)では、育成すべき資質・能力として以下の三つの柱として、
①何を知っているか、何ができるか
②知っていること、できることをどう使うか
③どのように社会・世界と係わり、よりよい人生を生きるか。(人間性や学びに向かう力・非認知的な能力)
が上げられ、生活に必要な能力や態度を、体づくりを含め、遊びの中で身につけていく。
これらはすでに、乳幼児期から育まれるべきことであって、むしろその時期の方が重要であるとも言える、とのこと。

教育効果については、長期にわたる評価が必要
ジェームスヘックマンというノーベル経済学賞受賞者の本で注目されたが、1960年代から40年以上かけたアメリカの3,4歳児に対する教育の評価を行った研究で、認知的能力IQ以外の非認知的能力(コミュニケーション力、粘り強さ、集中力など)が、後の成功に、大きく寄与していることが分かった、ということである。
https://jp.reuters.com/article/2018-views-japan-james-heckman-idJPKBN1FL4AL

日本では粘り強さなどといった社会的情動スキル、非認知的能力は生まれつきのものであるといった固定観念があったが、このような研究から、現在では、認知的能力と非認知的能力は連動して、後者が前者を向上させる可能性も認められつつあるようだ。
集中すれば、やりたくなる、さらに集中する、さらにやりたくなるなど、十分あり得ることである。

第5回の足利由紀子さんは、周防灘の対岸中津干潟をフィールドに、長年こども達の体験学習をしてこられた方で、若い地域リーダーの存在の重要性について考えさせられた。
NPO「水辺に遊ぶ会」のミッションは、自然環境と人間社会の豊かな調和をめざし、持続可能な社会を追求することを目的に、種々な情報の蓄積と、それに基づいた啓発活動を広く行い、地域の自然と人とのよりよい関係づくりに寄与すること、「生きもの元気
子供が元気、漁師さんも元気な中津干潟」を長期的なキャッチフレーズにしている。

活動に対する考え方として、活動の目的がぶれない、地に足のついた活動であること、常に情報発信を行う、地域の人とのつながりを大切にする、無理なく楽しく続けられる、をつねに心がけている。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査によると、自然体験の多い子どもの方が、自己肯定感が強く、まだ同様に、道徳観・正義感が強い傾向が示されている。http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/107/File/20180129gaiyou.pdf干潟の現場での学習 最近、学校が忙しくなり、事前学習、現場学習、まとめという一連の時間がとりにくくなっている課題があるとされた。

第6回の重岡先生のお話では、まず、
What  How Why ではなく Why How What の順が大事 始めよく理解出来なかった。
「そうしなければならない」では人は動かない。「そうしたい」と思ったから動く。
これはボランティア団体での人の動きを見ていたらイヤと言うほどわかる。
自然にそう思えるような幼少期の教育が大切ではないのか。
そういう意味で、道徳教育の重要性があるのかなあと今にして思う。

 新しい学習指導要領の中では、まず新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実を図りたいという思い、Whyに対応するものとして「なぜ学ぶのか」目的が初めて明確に示され、次にWhat 「何を学ぶか」、How「どのように学ぶか」が示されている。従来の学習指導要領はほとんど、何を学ぶか,Whatの部分だけだったとのこと。

 コミュニティースクールと地域協育ネットの両輪でやまぐち型連携教育が進められているが、和木町の場合は、町ぐるみ「和木学園」をその柱となっている。
キーワードは、「みんなが先生、みんなが生徒」であり、受けるだけの講座ではなく、町民の方々も企画側に入ることを基本としている。
さらに、これからやってくる超スマート社会「Society 5.0」について、ドローン配達、AI冷蔵庫、音声による買い物予約、会計クラウド、遠隔診療、スマート農業、無人走行バスなど、の政府広報の動画を見せていただいた。
学校の先生方も道徳、英語、情報処理ツールも入ってくるので、ずいぶん大変だろうと想像される。その意味でも地域の支援がますます重要になってくるものと思われる。

最後に、教育においては、「時代を超えて変らないもの」(不易)と同時に、「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」(流行)に柔軟に対応していくことも、重要な課題であるとされ、ダーウィンの名言「生き残る種とは、もっとも強いものではない。もっとも知的なものでもない。唯一生き残ることができるのは、変化にもっともよく適応したものである。」を示された。ただ、流行だけ追っていては、とても持続可能な社会形成とは別方向に行く可能性もあり、流行と不易のバランスが非常に重要であることを感じさせられた。

次表は、うべっくるブログにまとめた各研修会の概要のURLを示す。

参考までに本年度開催された環境サロンの概要のURLも示している。

以上です。なお、今年度の6回の研修会の実施は、参加料の5百円を原資で、ほぼまかなうことができました。ご参加いただいた参加者の皆様および会場使用に便宜を図っていただいた図書館に感謝いたします。

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