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8月10日の社会教育に関する環境サロンの概要ブログ大変遅くなりました。

2016年09月04日

第4会環境サロン「宇部市における社会教育の現状と課題」
三宅敦子さん (宇部市教育委員会 社会教育課 課長補佐) 

司会:ESDの実践の盛んなところでは、公民館が大きな役割を果たしている。宇部市における社会教育の現状、公民館あるいはふれあいセンターにおける活動の現状などについて、お話ししていただき、理解を深めた上で、問題点等について議論したい。

講演概要:
 まず社会教育についてであるが、学校又は家庭において行われる教育を除き、広く社会において行われるものであり、主に青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動である。乳幼児は家庭教育の範疇だが、保護者を通した家庭教育支援は含まれる。
 人づくり、地域づくり、絆づくりに資することが期待されている。

 生涯学習という言葉もあるが、平成18年度の文部科学白書で学校教育、社会教育、家庭教育を包含した全体と、自己学習を含めて、学ぶ側の立場から生涯学習といっている。

20年前くらいから。学校教育と社会教育の連携ということは言われているが、なかなか実体が伴わないところがある。

 ふれあいセンターは市内の24校区にあり、社会教育の重要な拠点である。市の条例でも、ふれあいセンター設置の3つの目的の一つとして生涯学習の推進が挙げられている。
したがって、ふれあいセンターの所長あるいは職員の社会教育の推進に関する役割は重要であるが、予算、人事も市民活動家の管轄であり、教育委員会社会教育課としては、やりにくい面がある。6月には、ふれあいセンターの職員に対する研修を、館長を含めて嘱託職員4人(週3日)を2グループに分けて2日間行った。
 地域協育ネットのこともあるので、ふれあいセンターの役割は重要だと考えていて、市民活動課とともに考えていきたい。

 次に、放課後子ども教室の説明であるが、文科省の事業で、平成19年度から始められた制度であり、地域との関わりが重視されている。社会教育課の主管である。学童保育と比較して、その特徴を表にまとめている。基本は無料であり、市内18校区に18教室がある。支援者の資格は原則不要である。
 一方、学童保育は、厚生労働省の所管で、市としては子ども福祉課の主管である。
 仕事と家庭の両立支援の制度であり、保育料が必要である。市内24校区に51教室がある。指導員は資格者が35人以下は2名、36人以上は3名必要となっている。
両者とも1年生~6年生を対象とするようになっている。

 文科省としては、平成19年の当初より両者一体型の連携を目指すよう指導があったが、実際は全国的に見てもほとんど進んでいない状況である。昨年度からは、内閣府から、平成33年度までに放課後総合化プランを作成するよう指示が出されている。

 その後、小野・上宇部、西宇部、楠地区における放課後子ども教室の活動例の紹介があった。それぞれ地域の人たちの支援を得て、地域性を活かして、子ども達が喜んで参加するプログラムが行われている。

 次に、社会教育課で一番力を入れているのは、地域協育ネットである。小中学校6年間、
地域協育ネットのねらいとしては、以下のようなものをが上げられている。
多様な地域の教育資源(ひと・もの・こと)を活用して、子ども達の生きる力をつけること、幼保・小・中・高の連携、学校づくりと地域づくり、家庭教育支援を目的に上げている。 

図に示すように中学校区単位で、合同運営協議会を推進母体にしたネットワークづくりを目指している。コミュニティースクール(CS)のこともあるので、意識は非常に高くなっている。
 事例として、 小中連携、地域の連携による厚東の太鼓の利用、藤山中学校区の防災訓練(幼稚園から短大まで)、厚南中学の小中連携等が紹介された。厚南のケースでは地域保健福祉支援チームが、コーディネータ役あるいはパイプ役を果たしている。
 厚南のケースでは土曜日に中学生が小学生を教える。中学生が地域行事の手伝い、金槌を使う授業に地域の人が手伝うなど。地域保健福祉支援チームがCSの運営を考え、コーディネータ役あるいはパイプ役を果たしている。
 
まとめとして、
地域の人が学校に係わることが、地域の人にとっても、学校にとっても有効であること。

子どもたちは、多様な人々と関わることで、意欲関心が高まる
       地域行事に関わることで、自尊感情が高まる
       様々な体験が多いほど、人間関係能力が高まる。
→ ESDにもつながる

大人も学び、元気になり、これが地域活性化にもつながる。Win-Winの関係になり得る。
これが、ひとづくり、地域づくり、絆づくりになるということだ。

今後の課題としては、以下がある。
 ・学校教育と社会教育の連携が必要 
 ・学校と地域の連携の仕組み作り (コーディネータの人材)
 ・家庭教育支援 どうしたらいいかむずかしい
 ・地域で活動する多様な主体のそれぞれ必要な協力をどう得るか

協育ネットは平成23年より、コミュニティースクールは平成25年より取り組まれてきたが、
ようやく、学校教育側も社会教育との連携の必要性が認識されるようになってきた。

質疑: まず質問、
○コミュニティースクールと協育ネットの関係がよくわからない。
→CSは学校管理下にあり、学校運営、学校支援、地域貢献の三つの要素がある。このうち、後の二つは協育ネットと重ねっている。関連の放課後子ども教室があるが、一応これは学校外で行われる社会教育と位置づけられている。

○運営協議会その他、同じ人が、メンバーとしてダブっていることも多く、ややこしい。
→協育ネットの推進母体としては、合同運営協議会で一緒にやろうとしている。
CSと地域協育ネットを一体化する方向を県教委は目指しているようだ。

○ふれあいセンターにこども委員会があるが、これはどんなものか。
→これも社会教育の範疇である。市の事業として放課後子ども教室が平成15年にできたが、平成19年に子ども委員会が国からおりてきた。現在は、18校区18教室として、放課後子ども教室として集約されている。

○学校運営協議会とコミュニティースクールは一緒か。整理する動きはあるのか
→一緒である。言葉遣いが違うだけ。コミュニティースクールは学校運営協議かを設置した学校をいう。CSと協育ネットの関係の整理を学校教育課と社会教育課で話し合ったが、今日は資料を忘れた。

○地域のリーダーシップを持った人をどう育てるかが大事ではないか。これによって大きな違いが出てくる。藤山の田中さんのような人の後継者もそだてて行かなくてはならない。
→その通りだが、なかなか難しい。支援チーム、ふれあいセンター職員については異動もある。地域の人に期待したいところだ。

○支援チームについて
→地域・保健福祉支援チームで助かっているところもある。支援チームのメンバーが全体で何人いるかは把握していない。これも市民活動課の管轄である。
C:1チーム4,5名だと思う。厚南では2人がペアで動いている。縁の下の力持ち的な働きをしてられる。

その他の議論
○そもそも社会教育とは何かからわかりにくい。人づくり、地域づくり、きずなづくりを学校でやったら社会教育ではなくなるのか。
→CS、協育ネットも目指すことは同じなので、効率的な組織を作る必要がある。

C:そもそも、教育委員会でどのような教育をしてほしいかといったような基本的なことを考えるべきではないか。人間の脳の働きから、今何が大事かがあると思う。学校の先生方は、教育は教えているが学ぶ余裕があるのか。北欧のように、教師に余裕がなければならないと思う。

C:学校教育は義務教育の9年間、高校は社会教育の範疇にいれていいのではないかと自分は考えている。それ以外は生涯学習。高校、大学は選択であるので、ある意味では社会教育であり、生涯学習である。

C:要は、こども達と接しないと、わからない。まず、接してみることだ。

C:小羽山で放課後子ども教室に関わっているが、社会教育課と学校教育課の縦割りで連携が十分でないのではないか。地域のコ-ディネータとして、この点についても調整をしつつある。自分としては、放課後子ども教室は、子ども委員会の延長ではないないと思う。

○権限と責任 CSは力が入れられているが、実態は伴っていないのではないか。
教育委員会の権限と責任はどうなっているのか。
→学校のことは、最終的には校長の判断になっている。社会教育は学校教育に対する権限はない。お願いするだけ。地域に対しても権限はないのが現状。トップダウンのやり方はできない。社会教育課は5名しかおらず、なかなか手が回らない。

C:藤山で放課後子ども教室に関わってきたが、学校側との連携、昔は校長・教頭だけだったが2,3年前からは一般の先生にも少しずつ理解が出てきた。ある程度長い目で見ないといけない。小学校の規模によっても違う。
 運営協議会で、先生達も参加して、県教委から話をしてもらったこともやった。カン拾いでも、先生も参加して子ども達が沢山参加してくれるようになっている。

○ふれあいセンターの役割について。その職員にもその意識を持ってもらうべく研修をしたと言うことだが。内容と手応えは
→フロンティアの伊藤先生に話してもらった。職員のほか支援チームもきてもらった。
支援チームは人気だが、なかなか忙しそう。アンケートなどはしていない。

C:放課後子ども教室や学童保育でも、子ども達全員が受けられるわけではないので、やはりコミュニティースクールというか、地域の人たちが適切な形で、学校教育のの支援ができて、先生方に余裕を持ってもらえるということが大事ではないだろうか。
縦割りにあまりとらわれずに、学校も地域も、みんなが関わっていけるようなシステムづくりを目指さなければならないと思う。

C;そのためにも、地域の人たちに、わかりやすくしないといけない。われわれがどう関わっていけるか、どこに相談したらいいのか、すっきりわかるようにしてほしい。

今回、詳しく紹介していただいて、かなり理解は深まったように思う。議論はつきないが、また、このような機会をもうけて議論を継続しましょう。

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