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環境サロン「環境のまちづくりA~市民共同発電の実現に向けて」第3回の概要報告です。

2013年10月14日

「宇部市における市民共同発電のあり方について」と題して、10月10日(木)
NPO法人おもしろファーム副理事長の河杉冨美男さんに話していただきました。

まず、ドイツにおける再生可能エネルギーの状況について、
2012年上期のドイツの再生可能エネルギー発電量(暫定値)は1400億kwhで、全体の発電量に占める割合は25%であり、原発の18%を上回った。

再生可能エネルギーのうち、発電容量としては風力37%、バイオマス22%、太陽光21%、水力16&と風力がもっとも大きい。2011年ドイツの風力は2900万kWで中国、米国についでドイツは世界3位である。今後は洋上風力が増えていく見込みである。

太陽光については、発電容量でEUが80%を占め、EUの中でドイツが占める割合は55%である。近年の伸びが著しく、2010年では1732万kW、11年では2482万kWに増え、発電量は184億kWhになっている。

ドイツが環境先進国になったのは、市民意識が高く、1980年緑の党が誕生、1986年のチェルノブィリ原発事故、1998年社会民主党と緑の党連立政権の成立を経て、様々な支援策によって再生可能エネルギーの導入が社会に浸透するようになった。

ドイツにおける太陽光発電の固定価格買い取り制度は18円~25円/kWhである。日本では現在36円。ドイツの家庭の1世帯あたりの電力消費は3人家族で3880kWh/年であるが、日本では5650kWh/年。
風力、バイオマス、太陽光、水力など様々な再生可能エネルギーを組み合わせて供給不安定という弱点を克服している。

問題点として、買い取り価格は徐々に低下しているが、一方で、設置費も安くなり、太陽光パネルの大部分が中国などの製品になっている。一部、電気料金にも反映されるが、負担金は国が税金投入しているので、国の財政にも影響を与えてきている。

買い取り制度の見直し、洋上発電の強化、送電網の整備、蓄電技術の開発が課題のようであるが、ともあれ、ドイツでは長期目標として、発電量を2011年と比較して、再生可能エネルギーを増やしつつ、2030年に原子力を全廃し、化石燃料由来分も減らして、2050年には省エネも含めて国内発電量を半減する計画である。

次に、日本国内における市民共同発電の事例について、
国内の太陽光発電の事業例として、公営の鳥取県日南町石見東350kW、あわじ市の公共施設を利用した1000kW、兵庫県のダム堰堤を利用した3000kW、川崎市と東電共同の扇島13MW、民間の例として、京セラ等による鹿児島県七ツ島70MWが紹介された。土地の得やすさから北海道の稚内市やソフトバンクの安平町でも大規模なメガソーラーが建設ないし計画されているようである。
昨年時点で国内の太陽光発電の設備容量は総計523万kWであるとのこと。

また風力発電の近いところでは鳥取県北栄町営(1500kW×9基)、島根県企業局の江津市高野山(2300kW×9基)、民間の新出雲ウィンドファーム(3000kW×26基)の紹介がされ、また下関市の洋上風力60MWの計画があることにも触れられた。

市民共同発電のタイプ分けとして、資金調達方法(寄付型、市民出資型など)、資金循環性(出資者還元型、地域循環型など)の組み合わせで様々な形態がとられていることが紹介された。

終わりに、宇部市に提案されたタイプとして、以下の3パターンが上げられた。
1)寄付金による資金調達で、小規模発電事業を行う。
2)出資金による資金調達で、小規模発電事業を行う。
3)出資金による資金調達で、大規模発電事業を行う。
1)においては、運営母体の事務手数料は必要となり、寄付する人のインセンティブによるが、規模はあまり大きいものにはなることは期待しにくい。設置場所は公共の目立つ場所ということになろうか。
2)について、仮に5kWの設置費200万円として、10年で出資者の元が取れるようにするためには、建物所有者から、年21万円のリース料と、余剰電力売電収入の30%にあたる57000円を運営母体の収入に当てる必要があるとされた。
3)については、1MWのメガソーラーを想定すると3億円の出資が必要であり、出資者が50人以上の規模になると、運営母体には第2種金融商品取引業者の許可が必要になること、設置場所は市有地として土地借料がどの程度になるかが重要であるとされた。

議論では、
Q:ドイツの家庭用電力消費が日本よりかなり小さいのはなぜか。
A、C:熱源として、電力以外の燃料などの依存率がかなり大きいようだ。

Q:市民共同発電の割合はどの程度なのか。その可能性は?
A:市民共同発電の定義を明確にしないといけないが、1MWでも300世帯分にしか過ぎないので、さほど存在感は大きくないかもしれない。やはりある程度大きい規模にならないと、市民の関心は高まらないと思う。

C:2)のケースで建物所有者の条件がよくないと、個人的につけた方がいいことになるのではないか。設置費はいくらくらいか。中国産、韓国産のパネルの変換率や寿命はどうか。
A:昨年で1kWあたり30万円、架台とかフェンス、防草シートとかも含めてだが、パネルは国内産では無理だろう。性能についてはあまり変わらないとしているが、寿命の方はまだ分からない。

Q:具体的に、どの場所で、どの規模でやるのか試算されたか。
A:1MWとか、大きい規模を対象に検討した。屋根だと分散するので大規模はむずかしい。大規模の場合は土地代が課題になる。150円/m2/年。資金が集まる期間も実際的には大きな問題である。おひさまファンドに相談したが、募集は出来て集まるがいつまでにということはむずかしい。担保がない状態で、一般の銀行からの借りることは一般に簡単ではない。

Q:出資効果だけではなく、自分の家の屋根にはつけられないから、小規模でも参加したい人はいるかもしれない。東近江の例のように地域通貨の利用ということも良いかもしれない。
A:小規模の場合は事務手続きが煩雑になる傾向はある。ただ、一員として銀行等が含まれている必要がある。信用の問題だと思うが。

Q:太陽光のみなのか。風力やバイオマスはどうなのか。
A:やはりこのあたりは太陽光が一番いのかなというところと思う。
C:すこし前は、木材が逆有償だとか、補助金がないとペイしない状況であった。

Q:土地の確保が重要であるが、土地の借料はどの程度か。市のテクノパークの例ではどうだったのか。
A:路線価や地目により固定資産税が異なる。市の土地には固定資産税はかからないが、上物にはかかる。
C:地目現状の変更により固定資産税が変わってくるだろう。

C:送電網の問題も大きい。
A:中国電力の予備審査で成立しない場合もある。条件の良いところは、別のところに抑えられているケースもある。今年3月末で42円/kWhの買い取り条件で、許可を取って、事業化は待っている例も多いようだ。

Q:経済性だけではないのではないか。
A:その意味でも、市民共同発電の定義をまずしっかり固めなければいけないと思う。

技術的な問題のほかに、当然のことですが、社会経済的な課題が大きいことがわかりました。市民レベルでは49人以下の規模の市民出資と、寄付を組み合わせた、小規模発電事業を考えるのが手にあっているのかという印象であるが、宇部市との連携も非常に重要な要素であるように思われました。

Youtubeは以下で見られます。
http://youtu.be/BtHGNw-Za8Q
http://youtu.be/BOHtiz4KxjU


(文責:浮田)

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