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経営計画書作成についてのセミナーに参加しました。
2024年07月03日
6月27日にお誘いを受けて、オフィス山口の盛重芳文さんによる表記セミナーに参加しました。結構長くNPOの経営に携わってきたにもかかわらず、このようなセミナーに参加して勉強する努力を怠ってきたことをあらためて反省させられました。
門外漢であり、充分内容を把握できたわけではありませんが、印象に残った点を私見を交え大雑把に紹介いたします。
なお当日配布資料が小さくて、後日、使われたPPT等のデータをいただきましたが、その前に使われた図表に近いものをネット検索した図表を含め、使わせていただきました。
まず、日本経済の停滞状況を背景にして、日頃主に中小企業を対象に相談に応じられる経験をもとに、問題認識として、昨今中小企業の経営が厳しく、とくに人材を採用することが難しいという説明がありました。
失われた30年ということをよく目にしますが、名目GDPの推移のグラフを見ると、確かにその意味合いがよくわかります。
2023年は米国、中国、ドイツについてで4位となり１人当たりGDPでは日本は34位、韓国は35位です。ちなみに演者が示された新聞記事では、国連の関連団体による国民幸福度調査の結果でも、見日本は51位、韓国52位でした。
盛重さんは、こういった状況の重要な要因として、とくに少子高齢化を取り上げられ、年齢層別人口ピラミッドの各国比較等を示され、将来的にも、少子化傾向が増えて、全人口も減少、国力の低下に反映する大きな要素であると説明されました。
出生数及び合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）の推移のグラフでは2019年の実績によると、それぞれ87万人、1.36人となっていますが、2023年の結果ではコロナ禍の影響もあり、それぞれ73万人、1.2人となっているようです。
15－65歳までの労働人口の割合は既に60％以下となっていて、20年先には50％近くになることが予想されているようです。
この背景の一つとして、図は示していませんが、50歳時の未婚率は、男性の場合1990年の5.6％から直線的に増え2020年では28.3％、女性の場合は2005年7.3％から2020年17.8％に増加しているようです。
次に、労働生産性の説明をされました。労働生産性は分母に投入された労働時間や労働者数をとり、分子に得られた付加価値をとって計算されます。最近はパートタイム労働者も多いでしょうから、投入された延べ労働時間（人・時間）をとる方がより正確な評価ができるとされました。
労働生産性の国際比較の参考図が示されていますが、日本は27位あるいは29位とあまりよくありません。
たしかに生産性の高い仕事には人が集まり、低い仕事には集まらないでしょうね。よくよく考える必要があります。
従業員の総労働時間をIT導入等で減らし、分母を小さくして、従業員が働きやすくする方向を目指す。また従業員の資質向や相互理解のためにも、研修やミーティングに10～20％の時間を割くというところも印象に残りました。
市役所にこのような労働生産性の評価をしてはどうかと提案をされたそうですが、分子の評価の仕方が難しいでしょうね。
左側：生産性を向上するには スーパー経営の経験からのやり方が示されています。
設備等の改善、手順の工夫など際限ない改善により祖労働時間を削減することで、ゆとりが生まれるということです。
右側：地方の中小企業の厳しい経営状況対策について、盛重さんの提案はM&A（Mergers and Acquisitions：2つ以上の会社が合併したり、他の会社を買ったりすること）・ホールディングス化が上げられました。
県や市はイノベーションで新しく事業を起こすことに重点を置いているが、簡単ではない。今はむしろ他社との連携、ホールディングスで補いあう戦略が重要であると言うことでした。
その交渉には１～３年係るが、そのためにも、経営計画書の作成が非常に重要であるということです。今回のセミナーの狙いは、そこに主眼が置かれ、詳しい説明がなされましたが、残念ながら、こちらとしては内容は充分に消化できず、うまく報告することができないので割愛させていただきます。
最後にまとめとして盛重さんから示されたものは以下に示された図の通りです。ご参考ください。
一受講者のその他感想としては、日本の国力回復のためには、「失われた30年」に象徴されるように、国政の信頼回復とリーダーシップの改善が重要な基盤敵課題であると思います。
なお、関連メンバーの中村幸司さんが最後5分ほど話されましたが、IT化を進める前に、やらなくてはならないことがあるという話も印象に残りました。つまり従業員の担当を分化しすぎて、その担当者が抜けたときに対応できないとか、マニュアルを整備し、みんなが抜けを補えるような仕組み作りがまず必要とのことでした。
はじめにもふれたように、弱小NPOの持続的運営も多くの課題を抱えており、経営責任のある理事等も、このような経営の基礎をしっかり勉強する必要があったと、今更ながら反省させられました。 （文責：浮田）
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