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昨年12月6日に行われた、エネルギー・リサイクルESD推進部会の第2回研修会の概要をまとめました。

2018年01月06日

 大変遅くなってしまいましたが、昨年12月6日に行われた、エネルギー・リサイクルESD推進部会の第2回研修会の概要をまとめました。

 内容が豊富だったので、2つに分けてアップします。正確を期したつもりですが、不的確な部分がありましたら、ご指摘いただければ、修正いたします。

 河合さんは山口宇部パワー(株)の代表取締役と電源開発(株)の開発計画部長を兼務されている。同社は電源開発、大阪ガス、宇部興産の3社の共同出資で設立された会社で、西沖の山地区に120万kWの石炭火力発電所の建設を計画している。
発電所は60万kW二基で、平成35年夏と平成37年夏に稼働を目指して、現在、環境影響評価準備書作成の段階にある。

 電源開発(株)は1952年に特殊法人として設立された。火力、地熱、水力発電事業を行っている。水力発電としてはかつて佐久間ダム、奥只見ダムなどを手がけた。火力発電としてはとくに石炭火力の実績が多い。風力発電も日本では二番目であり、地熱発電は2カ所だが全国で6番目に位置する。
 海外においても、タイの電力の10%は電源開発(株)の建設によるもので、その他米国や中国でも事業を行っている。

化石燃料としての石炭は褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭、無煙炭まで水分や炭素含量の違いにより様々な種類がある。
 エネルギー資源としての石炭は、①埋蔵量が豊富である、②政情が安定した国を中心に世界中に広く分布している、③価格が比較的安定して安い、という利点がある。

 電源構成としても、石炭火力は2014年で、インドは75%、中国73%、ドイツでも45%、米国40%を占め、日本は34%であるが、世界全体でも41%である。
世界的に見ると、意外に石炭火力の割合が多いことがわかる。

 日本の電源構成の推移を見ると、1973年、1979年の中東情勢の不安定によるオイルショックを契機に石炭火力、原子力の割合が増加した。2010年には原子力発電が28%にまで増加したが、福島原発事故後、2015年には1%になり、それをLNG、石炭、石油火力がカバーしている状況である。

 日本の電源構成の推移を見ると、1973年、1979年の中東情勢の不安定によるオイルショックを契機に石炭火力、原子力の割合が増加した。2010年には原子力発電が28%にまで増加したが、福島原発事故後、2015年には1%になり、それをLNG、石炭、石油火力がカバーしている状況である。

次の図は、2010年と2030年(予測)における石炭、LNG、石油火力発電発電コストの比較を示している。石油火力は、バックアップ電源の位置づけもあり設備利用率が低く、二通りの設備利用率に分けて示している。コスト的にはCO2対策費を含めても石炭火力が有利であることがわかる。CO2対策費は排出権の購入費を充てている。

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